労働審判、加地弘の感想

多いです。この制度は開始当初から人気が出ました。統計によれば労働事件において、通常の訴訟の数と労働審判の数は大体同じぐらいです。

しかも、数が同じぐらいといっても、労働審判が決裂した後に訴訟に移行したケースもあるでしょうから、近頃では労働事件を裁判に訴える際、労働審判こそが最初の選択肢になっている、といっても良さそうです。

やはり、早ければ１ヶ月、長くても３ヶ月程度で終わるというスピード感こそが最大の魅力です。そのうえ解決水準もまずまず、と考える弁護士が多いのでしょう。

とはいえ私はあまり選ばなくなりました。

解決水準・・要するに受け取れる金額・・に満足できないことが多いからです。
ケースバイケースではありますが、概して言えば・・

の順で、獲得金額が増えます。
そこで多くの事件において私はまず交渉による解決を目指し、交渉がまとまらなければ訴訟を選ぶことになります。

交渉でまとまる可能性があるのに労働審判を選ぶ意味はあまりないと感じますし、かといって交渉でまとまらなかった事件を労働審判に持ち込んでも決裂する可能性が高そうですから、積極的に選ぶ理由を見出し難いのです。

いいえ、以前はかなりやっていましたし、今でも他の人に比べて少ないわけではないと思います。 労働審判が向いているケースもあるので。

たしかにトータルで見れば、短期間で済む労働審判を選ぶほうが、訴訟をした場合より弁護士の手間が減ります。

そのかわり労働審判においては、初回に全てを賭けなければならず、訴訟であれば後日に回せたはずの作業も、前倒しでかなり急いで進めなければいけません。抜かりは許されません。

弁護士は他の案件も抱えていますから、１つの案件に短期集中で取り組まされるのは、あまり嬉しいものではありません。そのため、労働審判が訴訟より手間が少なく楽だ、とは私はまったく感じません。手間という点ではむしろ大変だと感じます。

相手方の弁護士の仕事を見ていても、どちらかといえば、むしろ訴訟より労働審判のときのほうが頑張っている（良い仕事をしている）印象を受けます。

労働審判は、解決水準はともかくとしてまとまる可能性が高く、はっきり負けることは少ないイメージがあります。訴訟ではっきり白黒つけられるのを恐れる弁護士は、労働審判を選びやすいところが、もしかしたらあるかもしれません。

それと、この仕事をしていて感じるのですが、弁護士の中には、相手方と連絡を取り交渉することを嫌がる人が、どうも少なからずいます。

というのも相手方（会社）にとって、金銭などを要求してくるこちらからの連絡はぜんぜん嬉しくないものです。繊細な性格だとそういう連絡を相手方に直接することに気が進まないのではないでしょうか。

あるいは、弁護士の交渉というのは、相手方と激しく対立しながら同時に協調する、という相反することを求められるものですが、そうしたどっちつかずの状態に居心地の悪さを覚える人もいそうです。

そういう弁護士にとっては、交渉をせずにいきなり労働審判を申し立てる方が、裁判所が間に入ってくれるぶん、気が楽なのかもしれません。

弁護士費用は事務所ごとに違うでしょうが、うちの事務所では、労働審判にかかる費用は通常の訴訟の場合と同じです。

争い方ではなく、あくまで会社への請求金額と、依頼人の獲得金額、事案の複雑さなどを元にして、弁護士費用を決めています。

ただし先述のように、労働審判では獲得金額が全体的に低く抑えられる傾向があるので、結果的には弁護士費用も下がることが多い、とはいえるかもしれません。

第１回目の審理でほとんど決着がついてしまうのが労働審判です。

通常の訴訟や交渉であれはお互いの主張する金額の隔たりをじりじり埋めていく時間がありますが、それがないのでザックリとした解決になってしまいがちです。

そのうえ労働審判は、争いを話し合いでまとめることに力点を置いているところがあります。 審判官らは「裁定者」というより「仲裁者」になろうとしている・・そういう印象を通常の訴訟に比べると受けます。

円満にまとまらなかった場合は審判（←判決のようなもの）が出るわけですが、仲裁者としてはせっかく自分が間に入って取りなすのであれば、できればまとまってほしいと考えるのではないでしょうか。

となると審判官らが出してくる調停案（←和解案）は、双方が受け入れやすいであろう内容になりがちなわけで、得てしてそれは、お互いの主張を「足して２で割った」ようなものになります。

事件の種類にもよるのですが、それではなかなか、満足のいく解決水準に達しないのです。

仮に審判官らが出してくる調停案（←和解案）を拒否して審判（←判決）をもらったとしても、その審判の内容は、けっきょく調停案とあまり変わらないことが多いです。↓

↑このような調子です。
金額を上げようとして調停を拒否してもあまり意味がない・・つまり裁判所から出される最終的な調停案は、実質的には裁判所からの命令と同じようなものなのです。

そうした調停案に満足できず、通常の訴訟に移行する可能性が高そうなのであれば、最初から訴訟をすれば良かったと私は思ってしまいます。

まず、請求額が少ないケースです。それなら訴訟をしたときと獲得金額に大きな差が出ないと思われるからです。

たとえ請求額が多くても、退職金請求や未払い残業代請求のように、請求額の根拠がかなり明確な事案であれば、労働審判で問題ないでしょう。そう大きく譲歩させられることはなさそうだからです。

こちらの持っている証拠が弱いとき、は、労働審判が特に向いていそうです。

というのも先述のように、労働審判は口頭主義です。当事者が自分の口で語ることが中心となります。

こちらに固い証拠はないけれど会社が嘘をついているのは確か、というケースでは、相手方に喋らせれば色々ボロを出してくれそうです。

あとは単に、依頼者本人が労働審判を希望した場合、です。
早く終わるなら会社と闘ってみてもいい、という人もいるので。