労災で受け取れるもの

労働災害が原因で休業をしなければいけなくなったときの補償分を、国が労災保険から支給してくれます。

ただし４日目以降の分の補償となっており、初めの３日分は支給されません。

おおむねそういうことです。
ただし、賃金の全額を受け取れるわけではなく、 ８割しか支給されません。 「休業(補償)等給付」というものから６割、「休業特別支給金」というものから２割で、合計８割です。

さらに、８割といっても、あなたが会社からもらっている賃金の全てを合計した８割、というわけではなく、 ボーナスなどの特別給与を除いて計算した額の８割ですから、さらに少なくなってしまいます。

労基署による審査は、早ければ１ヶ月で終わりますが、 半年、１年半と待たされるケースもあります。

また、労災を申請するための書類集め・証拠集めにも、相当の時間を取られます。

申請の手続きが難しいかといえば、そんなこともないのですが、 ただ形式的に書類を作成して申請するだけでは、なかなか労基署から認定をもらえないのが現実なので、 しっかりとした準備をし、労基署にアピールする証拠をそろえてから申請するほうがいいのです。

ということはつまり、そうした申請までの準備と、申請してからの労基署の審査とで、二重に時間がかかるということで、その間の生活費をどうするかが、非常に難しい問題となっています。

労災保険の代わりに健康保険を一時的に使うことで、傷病手当金という給付を国から受け取れるようになるので、 それを当座の資金にあてることを検討するのもいいでしょう。

なお、仕事中に起きた労災には休業補償給付が、通勤災害には休業給付が支払われます。

さらに、休業補償給付と似たものとして、複数事業労働者休業給付というものもあります。 ２０２０年に新設されたものですが、複数業務要因災害と呼ばれるものが原因になった労災について支払われるものです。

複数業務要因災害とはどういうものか、少し複雑なのでこちらで説明しています。

この３つの給付を合わせて、休業(補償)等給付といいます。 給付されるものは同じです。

休業(補償)等給付 の必要書類

ケガや病気が１年６ヶ月たってもまだ治癒しておらず、しかもその症状が相当に重いとき、 「傷病(補償)等年金」と「傷病特別年金」を受けられます。 相当に重いとは、等級でいうところの１〜３級にあたる場合です。

加えて、年金ではなく一度だけの給付として、「傷病特別支給金」が支給されます。 およそ１００万円を受け取ることができます。

間違えやすいのですが、これらの給付は、後遺症への給付ではありません。 後遺症とは治療が終わった後に残る症状のことですが、この２つの年金（や一時金）を受け取れるのは、１年６ヶ月たってもまだ治療が終わっていない場合、 つまり治療によってまだ症状が目立って改善する余地が残っている場合です。

もはや治療によって大きな改善が見込めなくなったときは「治癒」したとみなされ、 この年金は打ち切られます。そのとき後遺症が残っていれば・・・（１〜３級のケガや病気ですから残っている可能性が高いと思うのですが）・・・「障害(補償)等給付」に切り替わります。

なお、「傷病(補償)等年金」と、休業への補償である「休業(補償)等給付」は、同時にもらうことができません。 「傷病(補償)等年金」を受け取れる場合は、「休業(補償)等給付」が打ち切られます。とはいえ、より補償が手厚くなるのですから、心配することはありません。

なお、仕事中に起きた労災には傷病補償年金が、通勤災害には傷病年金が支払われます。

さらに、傷病補償年金と似たものとして、複数事業労働者傷病年金というものもあります。 ２０２０年に新設されたものですが、複数業務要因災害と呼ばれるものが原因になった労災について支払われるものです。

複数業務要因災害とはどういうものか、少し複雑なのでこちらで説明しています。

この３つの給付を合わせて、傷病(補償)等年金といいます。 給付されるものは同じです。

傷病(補償)等年金 の必要書類

介護が必要なケガや病気をしている人、後遺症を患っている人、 に支給されるのが、介護(補償)等給付です。

とはいえ介護が必要な人すべてが受け取れるわけではなく、 厳しい条件があります。↓

• １級のケガや病気・後遺症、を患っていること
• または、２級のケガや病気・後遺症、のうち精神系統の機能もしくは精神を患っていること、胸腹部臓器の機能について患っていること

↑まずこのどちらかを充たしたうえで、さらに

• 現に介護を受けていること
• 病院や診療所に入院していないこと
• 老人保健施設や特別養護老人ホームなどを利用していないこと
  （つまり民間サービスや家族による介護を受けていること）

を充たす必要があります。↑
特養老人ホームなどを利用しているケースでは、利用者はすでに国から充分な支援を受けているとみなされるようで、 支給対象から外れます。

いくら受け取れるのか

介護(補償)等給付 の必要書類

労働災害によって後遺症が残った場合に支給されるのが、障害(補償)等給付です。 後遺症の等級によって、金額や支給の形態が変わります。

（１） １級〜７級の場合

（２） ８級〜１４級の場合

なお、仕事中に起きた労災には障害補償給付が、通勤災害には障害給付が支払われます。

さらに、休業補償給付と似たものとして、複数事業労働者障害給付というものもあります。 ２０２０年に新設されたものですが、複数業務要因災害と呼ばれるものが原因になった労災について支払われるものです。

複数業務要因災害とはどういうものか、少し複雑なのでこちらで説明しています。

この３つの給付を合わせて、障害(補償)等給付といいます。 給付されるものは同じです。

障害(補償)等給付 の必要書類

労働災害が原因で亡くなった場合に遺族に支給されるのが、遺族(補償)等給付です。

「遺族(補償)等年金」、「遺族特別年金、そして「遺族特別支給金」の３つに分かれており、はじめの２つは年金として継続的に、遺族特別支給金は一度だけ支払われるものです。

ただし、遺族であれば無条件に受けられるわけではなく、色々と条件があります。

そもそも遺族といっても範囲が広いわけですが、大まかにいえば、↓

↑ の順に優先権があり、優先順位の最も高い遺族だけが年金を受け取ることができます。
同じ順位に複数の遺族がいるときは、別々に暮らしている場合は等分しますが、一緒に暮らしている場合は代表者１名が受け取ることになります。

例えばAさんという男性が労働災害で亡くなったとして、Aさんに妻がいた場合は、妻だけがこの年金を受け取ることができ、 子供や両親は何も受け取ることができません。 不条理とも思えますが、そういう制度です。

また、そもそも年金を受けられるのは、
亡くなった労働者の収入によって生活をしていた遺族、に限られます。

例えば、亡くなった労働者が生前に両親に仕送りをしていて、両親がその仕送りを頼りに生活をしていたのであれば、両親はこの条件に当てはまることになります。

一方で、両親が息子（または娘）の収入に頼っていなかった場合、この条件から外れることになり、両親は給付の対象にならないということです。

頼っていたのかいなかったのか、実際にはそう簡単に線引きできるものではないでしょうが、 その判断は労基署に委ねられることになります。

加えてもう一つ、先ほどは説明を簡単にするために省略したのですが、
実は遺族の優先順位は、遺族の年齢や健康状態によって変動します。

先ほどあげた優先順位を正確なものにするなら、以下のようになります。↓

重要なことですが、この順位は常に最新の状況が反映され更新されるものではありません。
例えば５９歳の健常な夫（優先権７位）が、１年後に６０歳になったからといって、たちまち優先権１位になって年金をもらえるわけではない、ということです。

順位は、労働者が亡くなった時点における状態（遺族の年齢や障害の有無）で決まるものであり、 ひとまずそれで固定されます。

その通りです。不条理に思うかもしれませんが、そういう制度です。
しかし一度決まった順位が永久に固定されるわけではなく、

• それまでこの年金をもらっていた遺族が亡くなった
• それまでこの年金をもらっていた子供や孫が成長して、年齢制限を越えた
• それまでこの年金をもらっていた遺族が結婚した

などの場合は、改めて順位を決め直すことになります。

いくら受け取れるのか

該当する遺族が誰もいない場合

いくら受け取れるのか

なお、仕事中に起きた労災には遺族補償給付が、通勤災害には遺族給付が支払われます。

さらに、遺族補償給付と似たものとして、複数事業労働者遺族給付というものもあります。 ２０２０年に新設されたものですが、複数業務要因災害と呼ばれるものが原因になった労災について支払われるものです。

複数業務要因災害とはどういうものか、少し複雑なのでこちらで説明しています。

この３つの給付を合わせて、遺族(補償)等給付といいます。 給付されるものは同じです。

遺族(補償)等給付 の必要書類

労働災害によって亡くなった場合、葬儀代が給付されます。

労働者が生前にもらっていた平均賃金の３０日分＋３１万５０００円、 または平均賃金の６０日分、

のいずれか多いほうが支給されます。
実際に葬儀にかかる（かかった）費用は無関係で、生前にもらっていた賃金の額を元にして金額が決まります。

したがって葬儀を終えてから領収書などをそろえて請求する必要はなく、 葬儀を行う前に請求することもできます。

なお、仕事中に起きた労災には葬祭料が、通勤災害には葬祭給付が支払われます。

さらに、葬祭料と似たものとして、複数事業労働者葬祭給付というものもあります。 ２０２０年に新設されたものですが、複数業務要因災害と呼ばれるものが原因になった労災について支払われるものです。

複数業務要因災害とはどういうものか、少し複雑なのでこちらで説明しています。

この３つの給付を合わせて、葬祭料等(葬祭給付)といいます。 給付されるものは同じです。

葬祭料等(葬祭給付) の必要書類

労災で亡くなったか、または重いケガや障害(１級〜３級)を負った場合に、子供の(または本人の)学費を援助してもらえる制度があります。 「労災就学援護費」や「労災就労保育援護費」というものです。

２種類の給付金は通っている学校によって区別されているものであり、特に違いを意識する必要はありません。 ２つを合わせて労災就学等援護費といいます。

学校に通っている家族がいれば必ずもらえるわけではなく、学費の支払いが困難であると認められた場合だけですが、一人につき、毎月１２,０００〜３９,０００円の範囲で支給されます。

学費の支払いが困難であると認められるためには、

• 年金の給付基礎日額が１６,０００円以下
• 労災で得た金額の合計が６,０００万円以下

の両方をみたすことが条件となります。

労災就学等援護費 の必要書類

２０２０年の法改正により、「複数業務要因災害」と呼ばれるものが原因になった病気について、新たに労災が認められるようになりました。

複数業務要因災害になるのは次の４つをすべて充たしているケースです。↓

• ２つ(以上)の会社で働いていた
• 過労が原因で心や身体を壊した（または亡くなった）
• しかし、それぞれの会社での労働は、それほど過酷なものではなかった
• とはいえ、２つ(以上)の会社での労働を全て合わせて考えれば充分に過酷だった

２つ(以上)の会社で働いていたときの仕事の大変さを、合算して判断してもらえるようになったのがポイントです。

従来の制度においては、労働者が２つの会社で働いていても、労災を請求するにあたっては１社ずつバラバラに請求する必要があり、 また労基署が仕事の大変さを判断する際も、１社ずつ独立して（別々のケースとして）評価していました。

例えばAさんが２つの会社で、１日にそれぞれ７時間と５時間、週５日ペースで働いていたとします。 合わせて１日に１２時間ですから、かなりの労働です。↓

しかし従来の制度では仕事の大変さをあくまで１社ずつバラバラに評価していたので、

という評価になってしまい、もしもAさんが過労で倒れ労災を請求しても、認定を得るのは難しいところでした。

これを

という当たり前の評価をできるように変えたのが、２０２０年の法改正です。

このように複数の会社での労働を合算したことで労災になるとき、それを複数業務要因災害と呼ぶことになりました。

受け取れるものは同じなのですが、これまでの労災とは違うものであるということにしたので、

• 業務災害

  仕事中に負ったケガや病気

• 通勤災害

  通勤中に負ったケガや病気

• 複数業務要因災害

  複数の会社での労働を合算した結果、労災となる病気

という３種類の労災が誕生することになりました。

労災の種類が増えたということは、給付金の種類も増えるということで、 休業補償を例にあげると、

• 休業補償給付

  仕事中に負ったケガや病気についての休業補償

• 休業給付

  通勤中に負ったケガや病気についての休業補償

• 複数事業労働者休業給付

  複数の会社での労働を合算した結果、労災となる病気についての休業補償

の３つが存在することになりました。
（受け取れるものは同じなのですが・・）

そんな風に２０２０年に誕生した給付金が、↓

• 複数事業労働者療養給付
• 複数事業労働者休業給付
• 複数事業労働者傷病年金
• 複数事業労働者介護給付
• 複数事業労働者障害給付
• 複数事業労働者遺族給付
• 複数事業労働者葬祭給付

↑の７つです。

勘違いするかもしれませんが、２つ(以上)の会社で働いている労働者が常にこれを請求する、というわけではありません。

あくまで、２つ(以上)の会社の労働を合算しないと労災にならないかもしれない(合算すれば労災になりそうな)ケースで請求するものです。

ということはつまり、

といったシンプルなケースでは、例えその労働者が２つの会社で働いていたとしても、 従来どおり療養補償給付などを請求すればいいということになります。

ケガが労災かを判断するにあたって、２つの会社の労働を合算して考える必要はないからです。

合算して考える必要があるのは、過労事件です。 そのため、複数業務要因災害の対象となる病気は、今のところ、脳・心臓疾患と精神障害に限られています。

２つ(以上)の会社で働いている労働者が働きすぎで倒れた、うつ病になった、というケースでは、 複数事業労働者○○給付を請求するのがいいでしょう。

ここまで大きく８つの給付について見てきましたが、 労災が認められた場合に受けとれるものは他にもあります。 例えば・・

義肢等補装具の費用の支給

後遺症を負った場合に、
義手や義足、車イスの費用をもってもらえる可能性があります。

アフターケア通院費

ケガや病気が治癒（=症状固定）した後にも、ときどきは診察が必要となる場合もあるでしょう。 その診察費や通院費を支給してもらえる可能性があります。

二次健康診断等給付

直近の健康診断で脳や心臓に異状が見つかり、さらなる詳しい検査が必要になった場合に、 その検査費用を国がもってくれます。

この他にもありますが、全てを挙げていくと煩雑になるので、省略いたします。