障害(補償)等給付
労働災害によって後遺症が残った場合に支給されるのが、障害(補償)等給付です。 後遺症の等級によって、金額や支給の形態が変わります。
（１） １級〜７級の場合
後遺症の等級が１〜７級の場合、障害(補償)等年金と障害特別年金という２つの年金と、障害特別支給金という一時金が支給されます。 年金は、継続して受け取ることができます。↓
| 後遺症の等級 | 障害(補償)等年金 | 障害特別年金 | 障害特別支給金 |
|---|---|---|---|
| １級 | 平均賃金の３１３日分 | ボーナスなどの３１３日分 | ３４２万円 |
| ２級 | ２７７日分 | ２７７日分 | ３２０万円 |
| ３級 | ２４５日分 | ２４５日分 | ３００万円 |
| ４級 | ２１３日分 | ２１３日分 | ２６４万円 |
| ５級 | １８４日分 | １８４日分 | ２２５万円 |
| ６級 | １５６日分 | １５６日分 | １９２万円 |
| ７級 | １３１日分 | １３１日分 | １５９万円 |
年金は２、４、６、８、１０、１２月の６回にわたって分割されて支給されますが、
障害(補償)等年金は一度に限り、まとまった額を前払いで受け取ることもできます。
（２） ８級〜１４級の場合
一方、後遺症の等級が８〜１４級の場合は、障害(補償)等一時金と障害特別一時金、障害特別支給金の３つが支給されます。 この３つは年金ではないので、一度しか受け取ることができません。↓
| 後遺症の等級 | 障害(補償)等一時金 | 障害特別一時金 | 障害特別支給金 |
|---|---|---|---|
| ８級 | 平均賃金の５０３日分 | ボーナスなどの５０３日分 | ６５万円 |
| ９級 | ３９１日分 | ３９１日分 | ５０万円 |
| １０級 | ３０２日分 | ３０２日分 | ３９万円 |
| １１級 | ２２３日分 | ２２３日分 | ２９万円 |
| １２級 | １５６日分 | １５６日分 | ２０万円 |
| １３級 | １０１日分 | １０１日分 | １４万円 |
| １４級 | ５６日分 | ５６日分 | ８万円 |
なお、仕事中に起きた労災には障害補償給付が、通勤災害には障害給付が支払われます。
さらに、休業補償給付と似たものとして、複数事業労働者障害給付というものもあります。 ２０２０年に新設されたものですが、複数業務要因災害と呼ばれるものが原因になった労災について支払われるものです。
複数業務要因災害とはどういうものか、少し複雑なのでこちらで説明しています。
この３つの給付を合わせて、障害(補償)等給付といいます。 給付されるものは同じです。
申請の流れ
休業補償や後遺症への補償など、治療費以外の請求はすべて労基署に行います。
1.会社に代行して申請してもらう場合の流れ
労災が発生したことを会社に伝えます。↓
あとは会社があなたから必要なことを聞き取り、書類を作成したうえで、労基署に申請をしてくれるはずです。↓
その場合は自分で申請を行いましょう。
2.自分で申請する場合の流れ
まずは請求書など、必要な書類をそろえます。↓
請求書には会社の署名を記入してもらう欄があるかもしれません。↓
なかには会社が記入を拒むケースもありますが、その場合は、拒まれた旨を用紙に書いて、提出すればいいだけです。 会社の協力は不可欠ではありません。
必要書類がそろったら労基署長に提出します。↓
労基署が調査をし、労災であると認められれば、国から保険金が支給されます。↓
障害(補償)等給付 の必要書類
提出先 勤務先を管轄する労基署
時効 ５年
まず全てのケースで必要となるのが以下の書類です。↓
【すべてのケースで必要となるもの】
| 提出書類 |
|---|
|
医師または歯科医師の診断書 (ダウンロード) |
そして、場合によっては求められるのが以下の書類です。↓
【場合によっては要るもの】
| 提出書類 |
|---|
| 被災者に今回の災害が原因で他の年金（障害厚生年金・障害基礎年金など）が支給されるなら、その金額を証明する資料 |
| 障害の内容によってはレントゲン写真など |
|
マイナンバーカードの写し１点か、通知カード（またはマイナンバー付き住民票）＋運転免許証（またはパスポートなど）の２点 ※労基署によっては不要 |
それに加えて、それぞれの給付金の請求書です。↓
【障害補償給付 職場でのケガや病気の場合】
| 提出書類 | サンプル |
|---|---|
|
請求書(様式第10号) (ダウンロード) |
様式第10号記入例 |
|
平均賃金算出のための書類(様式第8号別紙1と別紙3) (ダウンロード) ※他の労災給付請求時に平均賃金を申告済みの場合は不要 | 様式第8号別紙記入例 |
※複数事業労働者障害給付の請求書もこちらとなります
【障害給付 通勤中にケガをした場合】
| 提出書類 | サンプル |
|---|---|
|
請求書(様式第16号の7) (ダウンロード) |
様式第16号の7記入例 |
|
平均賃金算出のための書類(様式第16号の6別紙1と別紙3) (ダウンロード) ※他の労災給付請求時に平均賃金を申告済みの場合は不要 | 様式第16号の6別紙記入例 |
|
通勤災害に関する事項(様式第16号の7別紙) (ダウンロード) ※他の労災給付請求時に事故について申告済みの場合は不要 | 様式第16号の7別紙記入例 |
青葉法律事務所による申請サポート
青葉法律事務所では労災申請のサポート業務を行っております。
どちらかというと弁護士は、裁判をする段階で労災事件に携わることが多いのですが、 私たちは裁判になる前に認定を勝ち取ることが重要であると考えています。
弁護士が入るタイミングは、早いほうがいいのです。
労災を申請するのは、手続きだけを見れば、それほど難しいわけではありません。
しかし手続きに必要な最低限の書類を、労基署にいわれるがままに、すなおに提出しても、認定を得るのは難しいのが現実です。
労災の申請は入学試験のようなものと思いましょう。 受験することは誰にでもできますが、合格しようと思えばそれなりの・・かなりの、努力が必要になります。
労基署が教えてくれるのは、いわば願書の提出方法だけ。 合格のために必要な勉強を教えてくれるわけではありません。
受験生が合格をめざして予備校に通うなどするのと同じように、 労災の認定を得るために、専門家によるサポートを検討してはいかがでしょうか。
何をサポートしてもらえるのですか？
私たちが行うことは、裁判を起こすときに行うことと基本的に変わりありません。 依頼人に有利な証拠を集め、不利な証拠にはフォローを入れます。
説得をする相手が、裁判官から労基署に変わるだけですから、 ふだん私たちが行っている弁護士としての仕事と、大きく変わる点はないのです。
労災の認定にあたっては、多くの人が重要であると考えるポイントと、労基署が重要であると考えるポイントとに、 おそらくいくらかの開きがあります。
労基署が重要であると考えるポイントをふまえ、労災であると認定されるために必要な証拠を、私たちはできるかぎり集めます。 この点は特に、働きすぎによるうつ病や過労死事件において重要です。
私たちは労災の申請を、単なる「行政手続き」と考えてはいません。 裁判に匹敵するほどに難しく重要な手続きと考えています。
このまま裁判に移行しても構わないといえるぐらいのしっかりした証拠を、 申請の段階でできるかぎり集める努力をします。
独力での証拠集めに不安があるようであれば、ご相談ください。
申請サポートの費用
３３万円（消費税込み）
- ※ 審査請求・再審査請求の段階から入る場合は４４万円（消費税込み）から
- ※ 事案により増減があり得ます。
事案により相談
着手金は結果のいかんに関わらず発生する費用のことであり、報酬金は成功報酬のことです。
報酬金を明確にしていないのは、労災の給付金が年金形式などさまざまな形で支払われるものであり、申請が通った場合のあなたの経済的利益を算出することが難しいからです。 よって事案ごとに相談とさせてください。
