療養(補償)等給付

診察代や薬代、入院にかかった費用、などを国に負担してもらうことができます。
国保や健保と違い、自己負担分はなく、全額^※をまかなってもらえます。

※通勤災害の場合は、１００〜２００円の自己負担があります。

治療は「労災指定病院」で受けるのが原則です。
指定病院であれば、病院があなたに代わって国に治療費を請求してくれるので、あなたが一時的に費用を立て替える必要がなくなる、というメリットもあります。

とはいえ近くに指定病院がないなどの場合は、通常の病院で治療を受けることもできます。その場合、まず利用者が費用を立て替えてから、かかった費用を後で国に請求する形になります。

痛みをやわらげるためにマッサージに行きたいんですが、その費用も保険でおりるんですか？

国が必要だと認めた場合はおりるのですが、本人の判断で行った場合はおりない可能性があります。全ての治療費が保険の対象になるわけではないことは、知っておいてください。

なお、仕事中に起きた労災には療養補償給付が、通勤災害には療養給付が支払われます。

さらに、療養補償給付と似たものとして、複数事業労働者療養給付というものもあります。２０２０年に新設されたものですが、複数業務要因災害と呼ばれるものが原因になった労災について支払われるものです。

複数業務要因災害とはどういうものか、少し複雑なのでこちらで説明しています。

この３つの給付を合わせて、療養(補償)等給付といいます。給付されるものはほぼ同じです。

申請の流れ

治療費の請求は、指定病院とそうでない病院とで手続きが変わります。

1.労災指定病院への申請の流れ

指定病院で治療を受ける場合は、必要書類(労災の請求書)に記入をしたうえで、病院に提出します。提出すれば治療は無料で受けることができます。↓

指定病院に書類を提出する

後日、病院は労基署長に書類を提出します。↓

病院が労基署長に書類を提出する

労基署が調査をし、労災であると認められれば、国から病院にお金が支払われる仕組みです。↓

国から病院にお金が支払われる

国から労災だと認めてもらえなかったときはどうなるんですか？

その場合は病院が労働者に、未払いの治療費をあとから請求することになります。

請求書には会社の署名を記入してもらう欄があります。↓

会社が記入する欄

なかには会社が記入を拒むケースもありますが、その場合は、拒まれた旨を用紙に書いて、提出すればいいだけです。会社の協力は不可欠ではありません。

とはいえ、いずれにせよ、準備にそれなりに時間のかかる書類です。初診時には用意できないことも多いでしょう。↓

請求書を用意できない

労災であることを病院に伝えれば支払いを待ってくれるかもしれませんが、そうでない場合は労働者がいったん治療費を立て替えて支払います。↓

自分で立て替えて病院に支払う

後日、病院に請求書を提出することで、立て替えた治療費が払い戻されるという流れです。↓

病院から治療費が返ってくる

しかし病院によっては、払い戻しに応じてくれないかもしれません。治療から請求書の提出まで時間が空くほど、応じてもらいにくくなるでしょう。

その場合は治療費が自腹になってしまうんですか？

いいえ、その場合は労災指定病院ではない病院で治療を受けたときと同じケースになります。このあとすぐにご説明します。

2.指定病院以外の病院への申請の流れ

労災指定病院ではない場所で治療をしてもらった場合は、とりあえずあなたが治療費を立て替えて支払います。↓

自分で立て替えて病院に支払う

そして後日、改めて労基署長あてに請求書を送り、↓

労基署長に必要書類を提出する

労基署が調査をし、労災であると認められれば、国から治療費が支給されます。↓

労基署から業務上災害であると認められた