腰痛の労災

大きな力が腰にかかることによって急激に生じる腰痛です。
国が想定している典型的な発生状況は・・↓

• 重いものを２人で運んでいる時に１人が転ぶなどして、もう１人の腰に急激に重さがかかった
• 荷物が予想に反してかなり重かったり軽かったりして、正しくない姿勢で持ち上げてしまい腰に異常な力が加わった

です。
どちらも予想外のアクシデントが腰痛の引き金になっているところがポイントです。

通常われわれがイメージする急性の腰痛といえば、

というものだと思いますが、意外にも労基署はそうした腰痛にやや厳しめの態度をとります。

と考える傾向があります。
これまで何度も持ち上げてきて大丈夫だったのに、なぜ今回だけは腰痛になったのでしょう？というわけです。

労基署は腰痛を・・

• 急性の腰痛

  大きな力が腰にかかることによって急激に生じる腰痛

• 慢性の腰痛

  長期にわたる継続的な負荷によって生じる腰痛

の２つにかなりはっきりと区別し、その中間を考えない傾向があります。

つまりあなたの急性の腰痛が労災であるかを判断する際に、それまで蓄積された腰へのダメージを考慮せず、 健康な状態の腰で作業をしていたと、そんなふうに労基署は考えるかもしれないということです。

という判断をするかもしれません。
ややオーバーではありますが、そういう傾向がいくらかあると思ってください。

したがって急性腰痛を労災と認めてもらうには

と言えるアクシデントのような事情があると有利に働きます。

• 持ち上げようとした時に手がすべりそうになった
• 抱きかかえようとした時に相手が暴れた
• いつもはやらない作業を命じられ不慣れだった
• 繁忙期で作業が多かった

などです。↑
また、アクシデントいうわけではありませんが、

• 不自然な体勢をとらされる作業であること
• 足元が不安定であること
• 危険な作業であり、気がぬけないこと

などの事実があれば有利でしょう。↑
仕事の大変さが伝わるほど労災は認められやすくなります。

加えて・・

• 同僚にも発症者が多いという事実
• その仕事についている労働者に急性腰痛が多いことをしめす統計資料

がないか探してみましょう。↑
年齢の若さもプラスに働きます。若いのに腰を傷めたのなら、何か特別な原因があったのではと判断されやすいだろうからです。

一方で・・

• 以前から腰を傷めていた
• 以前から腰に変性があった

はマイナスに働いてしまうでしょう。↑
特に椎間板ヘルニアの症状が以前からあると、国は厳しめになるかもしれません。

とはいえ、以前から腰を傷めていた場合でも、作業中に症状が急激に悪化していたり、傷めていた箇所とは違う箇所が痛くなった、という事実があればプラスに働くでしょう。

なお、急性の腰痛は、まさに重いものを持ち上げようとしたり、おかしな体勢をとってしまったその瞬間に大きな痛みを感じた、という事実がプラスに働きます。

だと不利になってしまうでしょう。
さらに、急性の腰痛は初めに大きな痛みがあり、だんだん引いていくことが多い、と国は考えているかもしれません。 なので、

というケースだと、

と思われ、マイナスかもしれません。

また、国の基準には、急性の腰痛はてきせつな療養をすれば３〜４ヶ月もあれば軽快することが多い、と記されています。なので、

というケースだと、

と思われ、マイナスかもしれません。

実際には療養の仕方しだいで症状が長引くこともあるでしょうし、 腰への急激な負荷がきっかけで椎間板ヘルニアを発症することもあり、そうなれば治療に時間がかかるでしょう。 一概にいえるわけではありません。

とはいえ国が急性の腰痛を、ふつうは短期間で治るもの、と考えているらしいことは知っておいて損はないでしょう。

慢性の腰痛は大きく分けて、

• 筋肉やじんたいが痛む腰痛
• 骨の変性が原因の腰痛

の２つがあります。

自分の腰痛がどちらのタイプなのか知っておくことは重要です。
というのもタイプによって必要な立証が変わってくるからです。

仕事が原因で慢性の腰痛がおこる時、国にいわせれば筋肉系の腰痛は、

とのことで、一方で骨の変性からくる腰痛は、

とのことです。ともかく国はそう考えています。
なので骨の変性を訴える労働者が、

と主張すると、

と厳しめの判断をされるかもしれません。

実際には骨の変性（椎間板ヘルニアなど）がおこる原因はまだ詳しくわかっておらず、短期間に発生することもあるといわれているのですが、ともかく労基署から認定を受けるためには１０年以上の労働があったほうが有利です。

反対に、筋肉系の慢性腰痛をうったえる労働者が

と主張すると、

と懐疑的に見られてしまうかもしれません。
国は筋肉系の慢性腰痛は、３ヶ月〜数年という期間の労働が原因でおこることが多いと考えているからです。

と思うかもしれませんが、物とちがって人間には回復機能があるので、単純に労働期間が長いほどダメージが蓄積されていくわけではありません。むしろ、

という方向で見られやすくなります。

１９年間だいじょうぶだったものが、なぜ２０年目でとつぜん発症したんでしょうか？というわけです。 「なぜ今なのか」という部分を労基署は重視します。

と言っても、

と思われてしまいます。

と主張することはできるでしょうし、実際それで労災の認定を得られる可能性もそれなりにあります。 ただ立証のハードルが上がってしまうということです。

それよりむしろ、

というケースのほうが、筋肉系の慢性腰痛の労災は認められやすいといえます。 「なぜ今なのか？」をきれいに説明できているからです。

長期間の労働よりも、ここ最近の変化をアピールすることに重点をおいてください。 このように腰痛のタイプによって立証のポイントが変わってくる点に注意です。

慢性腰痛が労災と認められる業務の例

受け取れる可能性があるのは以下の３つでしょう。↓

• 治療費
  療養補償給付
• 休業している間の給与
  休業補償給付・休業特別支給金
• 後遺症への給付
  障害補償給付・障害特別支給金

治療費は、通常の病院でかかった基本的な治療費の全額です。
そして国が必要と認めた場合は、マッサージや整体の費用も支給されます。

休業補償は休業した日の４日目以降の賃金の８割が支給されます。

後遺症についていえば、腰痛で後遺症になるケースは少ないかもしれません。 それでも、例えば椎間板ヘルニアが労災と認められれば、それが後遺症となり、給付金を受け取れるケースもあるでしょう。

椎間板ヘルニアが後遺症となったときの等級は、

• １２級１３号

  局部にがんこな神経症状を残すもの

• １４級９号

  局部に神経症状を残すもの

のどちらかだろうと思います。
それぞれ受け取れる金額は、

後遺症の等級	障害(補償)一時金	障害特別一時金	障害特別支給金
１２級	平均賃金の１５６日分	ボーナスなどの１５６日分	２０万円
１４級	平均賃金の５６日分	ボーナスなどの５６日分	８万円

となっています。

これまで見てきたとおり、腰痛には大きく分けて、

• 急性の腰痛
• 筋肉などが痛む慢性の腰痛
• 骨の変性からくる慢性の腰痛

の３種類があったわけですが、労災の認められやすさも大体この順序どおりと考えていいと思います。

• 急性の腰痛

は、腰痛のはっきりとしたきっかけがある分、他と比べて労災の認定を得やすいです。 一方で・・

• 慢性で筋肉などが痛む腰痛
• 骨の変性からくる慢性の腰痛

は、通常の加齢による腰痛と区別がつきにくい分、難しくなります。 特に・・

• 骨の変性からくる慢性の腰痛

ですが、骨の変性による腰痛の代表的なものが椎間板ヘルニアでしょう。
しかし国は、

という根拠のよくわからない、医学的にだいぶ怪しそうな基準を掲げています。 昭和５１年という大昔に作られた基準であり、大いに問題がありそうなものですが、ともかく労基署はこの基準で判断することになっています。

実際には、椎間板ヘルニアの慢性腰痛が労災と認められるケースもそれなりにあると感じますが、労基署の担当者しだいという運任せの面も否定できないかもしれません。

認定を受けるにあたっては、業務の過重さをアピールすることが最も重要です。 これまで述べてきた点を参考に、立証のポイントを間違えず効果的なアピールをしてください。

そしてあなたの腰痛のつらさも労基署に伝えましょう。

では伝わりません。腰痛の苦しみはなった人にしかわからないといいます。腰痛で何が大変だったか、なる前と比べてどんなことができなくなったか、詳細に記しましょう。

労基署の担当官も人間ですから、大変さが伝われば認定にも良い影響があるはずと私は考えます。 この仕事をしていて、特に労災事件においては、ヒアリング力・描写力が弁護士に求められると感じています。