介護(補償)等給付

介護にかかった費用が支給されます。 ただし、かかった費用の全額がもらえるわけではなく、上限があります。 常時介護が必要な状態であれば、毎月１７１,６５０円が。 随時介護が必要な状態であれば、毎月８５,７８０円が、それぞれ上限となります。

なお、仕事中に起きた労災には介護補償給付が、通勤災害には介護給付が支払われます。

さらに、介護補償給付と似たものとして、複数事業労働者介護給付というものもあります。 ２０２０年に新設されたものですが、複数業務要因災害と呼ばれるものが原因になった労災について支払われるものです。

複数業務要因災害とはどういうものか、少し複雑なのでこちらで説明しています。

この３つの給付を合わせて、介護(補償)等給付といいます。 給付されるものは同じです。

提出先 勤務先を管轄する労基署

時効 ２年

前提として障害(補償)等年金か傷病(補償)等年金を受けている必要があります。そのうえで等級が第１級か、第２級（条件付き）であることが求められます。

青葉法律事務所では労災申請のサポート業務を行っております。

どちらかというと弁護士は、裁判をする段階で労災事件に携わることが多いのですが、 私たちは裁判になる前に認定を勝ち取ることが重要であると考えています。

弁護士が入るタイミングは、早いほうがいいのです。

労災を申請するのは、手続きだけを見れば、それほど難しいわけではありません。

しかし手続きに必要な最低限の書類を、労基署にいわれるがままに、すなおに提出しても、認定を得るのは難しいのが現実です。

労災の申請は入学試験のようなものと思いましょう。 受験することは誰にでもできますが、合格しようと思えばそれなりの・・かなりの、努力が必要になります。

労基署が教えてくれるのは、いわば願書の提出方法だけ。 合格のために必要な勉強を教えてくれるわけではありません。

受験生が合格をめざして予備校に通うなどするのと同じように、 労災の認定を得るために、専門家によるサポートを検討してはいかがでしょうか。

何をサポートしてもらえるのですか？