◆ このページのお奨めポイント ◆

労災請求にあたっての必要書類の情報が充実しており、様式第12号、様式第16号の8、の２つの請求書の記入例を掲載しています。国のサイトよりも詳しい情報があります。

遺族(補償)等給付

労働災害が原因で亡くなった場合に遺族に支給されるのが、遺族(補償)等給付です。

「遺族(補償)等年金」、「遺族特別年金、そして「遺族特別支給金」の３つに分かれており、はじめの２つは年金として継続的に、遺族特別支給金は一度だけ支払われるものです。

遺族(補償)等給付の中に遺族(補償)等年金、遺族特別年金、遺族特別支給金がある

ただし、遺族であれば無条件に受けられるわけではなく、色々と条件があります。

そもそも遺族といっても範囲が広いわけですが、大まかにいえば、↓

遺族の優先順位（簡易版）

↑ の順に優先権があり、優先順位の最も高い遺族だけが年金を受け取ることができます。
同じ順位に複数の遺族がいるときは、別々に暮らしている場合は等分しますが、一緒に暮らしている場合は代表者１名が受け取ることになります。

例えばAさんという男性が労働災害で亡くなったとして、Aさんに妻がいた場合は、妻だけがこの年金を受け取ることができ、子供や両親は何も受け取ることができません。不条理とも思えますが、そういう制度です。

また、そもそも年金を受けられるのは、
亡くなった労働者の収入によって生活をしていた遺族、に限られます。

例えば、亡くなった労働者が生前に両親に仕送りをしていて、両親がその仕送りを頼りに生活をしていたのであれば、両親はこの条件に当てはまることになります。

一方で、両親が息子（または娘）の収入に頼っていなかった場合、この条件から外れることになり、両親は給付の対象にならないということです。

頼っていたのかいなかったのか、実際にはそう簡単に線引きできるものではないでしょうが、その判断は労基署に委ねられることになります。

加えてもう一つ、先ほどは説明を簡単にするために省略したのですが、
実は遺族の優先順位は、遺族の年齢や健康状態によって変動します。

先ほどあげた優先順位を正確なものにするなら、以下のようになります。↓

遺族の優先順位（詳細版）

※ 一定の障害とはおおむね、後遺症の等級でいうところの５級以上をさします。
※ ７〜１０位の遺族は、６０歳になるまで支給が停止されます。

重要なことですが、この順位は常に最新の状況が反映され更新されるものではありません。
例えば５９歳の健常な夫（優先権７位）が、１年後に６０歳になったからといって、たちまち優先権１位になって年金をもらえるわけではない、ということです。

順位は、労働者が亡くなった時点における状態（遺族の年齢や障害の有無）で決まるものであり、ひとまずそれで固定されます。

つまり、身内が亡くなった時、たまたま年齢が１つ足りなかったばっかりに、その先ずっと年金を受け取れなくなるかもしれない、ということですか？

その通りです。不条理に思うかもしれませんが、そういう制度です。
しかし一度決まった順位が永久に固定されるわけではなく、

それまでこの年金をもらっていた遺族が亡くなった
それまでこの年金をもらっていた子供や孫が成長して、年齢制限を越えた
それまでこの年金をもらっていた遺族が結婚した

などの場合は、改めて順位を決め直すことになります。

いくら受け取れるのか

受けとれる遺族の人数によって、支給額が変わります。
２人以上いるときは、別々に暮らしている場合は等分しますが、一緒に暮らしている場合は代表者１名が受け取ることになります。

遺族の数	遺族(補償)等年金	遺族特別年金	遺族特別支給金
１人	平均賃金の１５３日分（１７５日分になる場合もあり）	ボーナスなどの１５３日分（１７５日分になる場合もあり）	３００万円
２人	２０１日分	２０１日分	３００万円
３人	２２３日分	２２３日分	３００万円
４人以上	２４５日分	２４５日分	３００万円

※ １７５日分をもらえるのは５５歳以上、または一定の障害にある妻です。

※ 労災保険とは別に、遺族厚生年金や遺族基礎年金をもらえる場合は、この遺族(補償)等年金の額が調整され、１〜２割ほど減らされることになります。

年金は２、４、６、８、１０、１２月の６回にわたって分割されて支給されますが、
遺族(補償)等年金は一度に限り、まとまった額を前払いで受け取ることもできます。

該当する遺族が誰もいない場合

さて、年金を受け取れる遺族の優先順位を、ここでもう一度思い出しましょう。↓

遺族の優先順位（詳細版）

↑注意深く見るとわかりますが、ここであがっている遺族には、だいぶ漏れがあります。例えば３０歳の夫や５０歳の両親、または２０歳の子供は、このリストのどこにも含まれていません。

また、思い出してください、そもそも年金を受けられるのは、亡くなった労働者の収入によって生活をしていた遺族、に限られていました。

したがって、該当する遺族が一人もいないというケースも、それなりにありそうであることが想像できます。

その場合は誰も年金をもらえないということですか？

そういうことになります。
しかし全く何も受け取れないわけではなく、年金のかわりに一時金が支給されます。
「遺族(補償)等一時金」や「遺族特別一時金」、そして「遺族特別支給金」です。

この一時金にも、年金と同じく、受け取れる遺族の優先順位があります。↓

一時金をもらえる遺族の優先順位

いくら受け取れるのか

【最初から遺族(補償)等年金を受け取れる者がいなかった場合】

遺族(補償)等一時金	遺族特別一時金	遺族特別支給金
平均賃金の１０００日分	ボーナスなどの１０００日分	３００万円

※ それまで他の遺族が遺族(補償)等年金や遺族特別年金をもらっていた場合、その分が遺族(補償)等一時金や遺族特別一時金から引かれ、また遺族特別支給金も支給されません。

【最初は年金を受け取れる者がいたがその後いなくなった場合】

遺族(補償)等一時金	遺族特別一時金	遺族特別支給金
平均賃金の１０００日分から、それまで支払われた年金の額を引いた金額	ボーナスなどの１０００日分から、それまで支払われた年金の額を引いた金額	なし

なお、仕事中に起きた労災には遺族補償給付が、通勤災害には遺族給付が支払われます。

さらに、遺族補償給付と似たものとして、複数事業労働者遺族給付というものもあります。２０２０年に新設されたものですが、複数業務要因災害と呼ばれるものが原因になった労災について支払われるものです。

複数業務要因災害とはどういうものか、少し複雑なのでこちらで説明しています。

この３つの給付を合わせて、遺族(補償)等給付といいます。給付されるものは同じです。