不当解雇とお金〜慰謝料と賠償金への誤解

不当解雇だと訴えて得られるお金の話をしましょう。

どうも世間では、裁判をしてもわずかなお金しかもらえないといったネガティヴな話が広まっているようにも見受けられますが、実際はそう割の合わないものでもありません。

私の事務所では、依頼人の多くが金銭的にも満足してくれたのではとないかと思っています。

世間に広まっている誤解として、「裁判では会社に慰謝料を請求する」というものがあります。 「裁判＝慰謝料」と思っている人が多いのでしょう。

たしかに慰謝料を請求することもありますが、それが全てではありません。慰謝料とは、不法行為で受けた精神的なダメージへの賠償金であり、あくまで請求する金銭の一部に過ぎないものです。

後述しますが、不当解雇事案ではふつう、慰謝料を請求してもあまりもらえないか、あるいは全くもらえません。 その事実が独り歩きし、裁判などしても仕方ないという誤解が生じているように思えます。

と人が言うとき、まさにそれは慰謝料のことを言っていると思われます。

たしかに慰謝料には期待できません。 しかしその代わりに、「バックペイ」と呼ばれる未払い賃金を受け取ることができます。

バックペイはふつう、給料の１年〜２年分ほどになります。１０００万円を超えることも珍しくありません。 「不当解雇だと訴えてもわずかな額しかもらえない」ということはないのです。

「賠償金」という言葉にも注意が必要です。不当解雇事件において「賠償金」は「慰謝料」とほぼ同じ意味です。 なので『不当解雇 賠償金』と検索すると、慰謝料について語られているページがずらっと出てきます。

と弁護士が言っているのを聞いて、あぁ割に合わないのかと思う人もいるかもしれません。

参考までに、裁判で使われるお金にまつわる用語について、意味を区別できるようまとめておきましょう。↓

会社に請求するものについて、詳しく見ていきましょう。 まず、会社を訴えるには、大きく分けて、次の２つの道があります。↓

• 自分がまだ従業員の地位にあると主張するとともに、バックペイを請求する
• 退職はするが（従業員の地位にあるとは主張しないで）、慰謝料などを請求する

ふつうは「１」です。この解雇は無効であり、自分はまだ会社の従業員であると主張して会社を訴えます。

まだ従業員であるにもかかわらず、それまで（裁判が終わるまで）の賃金を会社からもらっていなかったわけですから、その分を未払い賃金として会社に請求できます。これが「バックペイ」です。

そのかわり、と言ってはなんですが、バックペイを受け取れた場合は、慰謝料（精神的なダメージへの賠償金）は基本的にもらえません。

という扱いにされてしまいます。

ということなのでしょうか？
慰謝料をもらえるのは、会社がよほど悪質なことをした場合のみです。 もらえた場合でも大抵は少額にとどまります。

先も言ったように、この「慰謝料をもらえない」という事実が独り歩きし、誤解を生んでいるように思えます。

そういう声をときどき聞きます。
実際にはバックペイがあるので、受け取れるお金が少額なわけではないのです。

さて話を戻しましょう。会社を訴えるには２つの道があったのでした。↓

• 自分がまだ従業員の地位にあると主張するとともに、バックペイを請求する
• 退職はするが（従業員の地位にあるとは主張しないで）、慰謝料などを請求する

「２」を選ぶのは特殊な場合のみです。どんな場合かといえば、自分がまだ従業員の地位にあると主張するのがふさわしくない場合などです。

例えば、労働者がすでに次の会社に正社員として転職していて、しかもそこでの待遇が前の会社よりもはるかに良いということになると、

とみなされる可能性が出てきます。 転職したことで、元の会社の従業員の立場を放棄したと判断されかねないのです。

そういう特殊な場合のみ「２」の、退職したうえで慰謝料請求、という道を選びます。 私はほとんど選んだことがありません。依頼者が元の会社に絶対に戻らないということであれば別ですが。

いいえ、バックペイを請求しない場合は、慰謝料もそれなりにもらえます。 とはいえ、バックペイを受け取る場合と比べれば、金額が少なくなってしまいがちです。

バックペイと違い機械的に算出することができないのでいくらとは言いづらいですが、少ないと賃金の１〜２ヶ月分、おおむね賃金の６ヶ月分程度でしょうか。

ですので、できれば地位の確認をして、バックペイを請求したいところです。 労働者が次の会社に転職をしていても、待遇がかなり良くなっているといった事実がないなら、元の会社にバックペイを請求することができるので安心してください。

バックペイを受け取れるのは、訴訟をし、勝訴の判決をもらった場合です。 しかし多くの事案は和解で決着します。

私の事務所では、裁判をする前の和解を含めれば、９割ぐらいが和解で決着しています。

裁判を最後まで戦い判決をもらったほうが、会社と途中で和解をし、解決金をもらうより、ふつう、獲得金額は増えます。

それでも多くの人が和解を選ぶのは、敗訴への不安や、早く解決したいという気持ちからですが、加えて、先述のように、バックペイには次の問題があるためです。↓

• 失業保険を返還しなければいけない
• 次の会社で受け取っていた賃金が引かれる

和解をし解決金として金銭を受け取れば、これらの問題は生じません。

それゆえ、単純に金銭面だけを考えれば、和解をしたほうが、判決をとりバックペイを受け取るより得な場合もあります。

例えば、判決をもらいバックペイとして控除前で１０００万認められても、次の会社で得た賃金を引かれ実入りが６００万になるのなら、和解をし解決金として８５０万をもらったほうが得だったかもしれません。

復職を放棄することにはなりますが。