労災で受け取れるもの

診察代や薬代、入院にかかった費用、などを国に負担してもらうことができます。
国保や健保と違い、自己負担分はなく、全額をまかなってもらえます。

治療は「労災指定病院」で受けるのが原則です。
指定病院であれば、病院があなたに代わって国に治療費を請求してくれるので、あなたが一時的に費用を立て替える必要がなくなる、というメリットもあります。

とはいえ近くに指定病院がないなどの場合は、通常の病院で治療を受けることもできます。 その場合、まず利用者が費用を立て替えてから、かかった費用を後で国に請求する形になります。

労働災害が原因で休業をしなければいけなくなったときの休業補償分を、
国が保険から支給してくれます。
（ただし４日目以降の分の補償となっており、初めの３日分は支給されません。）

おおむねそういうことです。
ただし、賃金の全額を受け取れるかといえば、残念ながらそうではなく、 ８割しか支給されません。 「休業(補償)給付」というものから６割、「休業特別支給金」というものから２割で、合計８割です。

さらに、８割といっても、あなたが会社からもらっている賃金の全てを合計した８割、というわけではなく、 ボーナスなどの特別給与を除いて計算した額の８割ですから、さらに少なくなってしまいます。

労基署による審査は、早ければ１ヶ月で終わりますが、
半年、１年半と待たされるケースもあります。

また、労災を申請するための書類集め・証拠集めにも、相当の時間を取られます。

申請の手続きが難しいかといえば、そんなこともないのですが、
ただ形式的に書類を作成して申請するだけでは、なかなか労基署から認定をもらえないのが現実なので、 しっかりとした準備をし、労基署にアピールする証拠をそろえてから申請するほうがいいのです。

ということはつまり、そうした申請までの準備と、申請してからの労基署の審査とで、二重に時間がかかるということで、その間の生活費をどうするかが、非常に難しい問題となっています。

労災保険の代わりに健康保険を一時的に使うことで、傷病手当金という給付を国から受け取れるようになるので、 それを当座の資金にあてることを検討するのもいいでしょう。

ケガや病気が１年６ヶ月たってもまだ治らず、しかもその症状が相当に重い場合、
「傷病(補償)年金」や「傷病特別年金」という給付を受けられます。 相当に重いとは、等級でいうところの１〜３級にあたる場合です。

間違えやすいのですが、これら２つの年金は、後遺症への給付ではありません。 後遺症とは治療が終わった後に残る症状のことですが、この２つの年金を受け取れるのは、１年６ヶ月たってもまだ治療が終わっていない場合、 つまり治療によってまだ症状が目立って改善する余地が残っている場合です。

もはや治療によって大きな改善が見込めなくなったときは「治癒」したとみなされ、 この年金は打ち切られます。そのとき後遺症が残っていれば・・・（１〜３級のケガや病気ですから残っている可能性が高いと思うのですが）・・・後述する「障害(補償)給付」に切り替わります。

なお、「傷病(補償)年金」と、先述した「休業(補償)給付」は、同時にもらうことができません。 「傷病(補償)年金」を受け取れる場合は、「休業(補償)給付」が打ち切られます。とはいえ、より補償が手厚くなるのですから、心配することはありません。

なお、紹介した２つの年金の他に、「傷病特別支給金」という制度もあります。
これも１〜３級のケガや病気が１年６ヶ月治らなかった場合限定ですが、およそ１００万円が支給されます。 （年金ではないので一度だけです。）

介護が必要なケガや病気をしている人、後遺症を患っている人、
に支給されるのが、介護(補償)給付です。

とはいえ介護が必要な人すべてが受け取れるわけではなく、
厳しい条件があります。↓

• １級のケガや病気・後遺症、を患っていること
• または、２級のケガや病気・後遺症、のうち精神系統の機能もしくは精神を患っていること、胸腹部臓器の機能について患っていること

↑まずこのどちらかを充たしたうえで、さらに

• 現に介護を受けていること
• 病院や診療所に入院していないこと
• 老人保健施設や特別養護老人ホームなどを利用していないこと
  （つまり民間サービスや家族による介護を受けていること）

を充たす必要があります。↑
特養老人ホームなどを利用しているケースでは、利用者はすでに国から充分な支援を受けているとみなされるようで、 支給対象から外れます。

いくら受け取れるのか

労働災害によって後遺症が残った場合に支給されるのが、障害(補償)給付や障害特別支給金です。 後遺症の等級によって、金額や支給の形態が変わります。

（１） １級〜７級の場合

（２） ８級〜１４級の場合

労働災害が原因で亡くなった場合に遺族に支給されるのが、
「遺族(補償)年金」や「遺族特別年金」、そして「遺族特別支給金」です。
ただし、遺族であれば無条件に受けられるというわけでもなく、色々と条件があります。

そもそも遺族といっても範囲が広いわけですが、大まかにいえば、↓

↑ の順に優先権があり、優先順位の最も高い遺族だけが年金を受け取ることができます。
同じ順位に複数の遺族がいる場合は、等分します。

例えばAさんという男性が労働災害で亡くなったとして、Aさんに妻がいた場合は、妻だけがこの年金を受け取ることができ、 子供や両親は何も受け取ることができません。 不条理とも思えますが、そういう制度です。

また、そもそも年金を受けられるのは、
亡くなった労働者の収入によって生活をしていた遺族、に限られます。

例えば、亡くなった労働者が生前に両親に仕送りをしていて、両親がその仕送りを頼りに生活をしていたのであれば、両親はこの条件に当てはまることになります。

一方で、両親が息子（または娘）の収入に頼っていなかった場合、この条件から外れることになり、両親は給付の対象にならないということです。

頼っていたのかいなかったのか、実際にはそう簡単に線引きできるものではないでしょうが、 その判断は労基署に委ねられることになります。

加えてもう一つ、先ほどは説明を簡単にするために省略したのですが、
実は遺族の優先順位は、遺族の年齢や健康状態によって変動します。

先ほどあげた優先順位を正確なものにするなら、以下のようになります。↓

重要なことですが、この順位は常に最新の状況が反映され更新されるものではありません。
例えば５９歳の健常な夫（優先権７位）が、１年後に６０歳になったからといって、たちまち優先権１位になって年金をもらえるわけではない、ということです。

順位は、労働者が亡くなった時点における状態（遺族の年齢や障害の有無）で決まるものであり、 ひとまずそれで固定されます。

その通りです。不条理に思うかもしれませんが、そういう制度です。
しかし一度決まった順位が永久に固定されるわけではなく、

• それまでこの年金をもらっていた遺族が亡くなった
• それまでこの年金をもらっていた子供や孫が成長して、年齢制限を越えた
• それまでこの年金をもらっていた遺族が結婚した

などの場合は、改めて順位を決め直すことになります。

いくら受け取れるのか

該当する遺族が誰もいない場合

いくら受け取れるのか

遺族（補償）給付と男女差の問題

労働災害によって亡くなった場合、葬儀代が支給されます。

労働者が生前にもらっていた平均賃金の３０日分＋３１万５０００円か、
または平均賃金の６０日分、

のいずれか多いほうが支給されます。
実際に葬儀にかかる（かかった）費用は無関係で、生前にもらっていた賃金の額を元にして金額が決まります。

したがって葬儀を終えてから領収書などをそろえて請求する必要はなく、
葬儀を行う前に請求することもできます。

労災で亡くなったか、または重い障害を負った場合に、子供の学費を援助してもらえる制度があります。 「労災就学援護費」や「労災就労保育援護費」というものです。

子供がいれば必ずもらえるわけではなく、学費の支払いが困難であると認められた場合だけですが、子供一人につき、毎月１２,０００〜３９,０００円の範囲で支給されます。

ここまで大きく８つの給付について見てきましたが、
労災が認められた場合に受けとれるものは他にもあります。 例えば・・

義肢等補装具の費用の支給

後遺症を負った場合に、
義手や義足、車イスの費用をもってもらえる可能性があります。

アフターケア通院費

ケガや病気が治癒（=症状固定）した後にも、ときどきは診察が必要となる場合もあるでしょう。 その診察費や通院費を支給してもらえる可能性があります。

二次健康診断等給付

直近の健康診断で脳や心臓に異状が見つかり、さらなる詳しい検査が必要になった場合に、
その検査費用を国がもってくれます。

この他にもありますが、全てを挙げていくと煩雑になるので、省略いたします。

労災保険の給付を受け取る権利には、時効があります。

• 治療費
  ２年
• 休業している間の給与
  ２年
• 大きなケガへの給付
  なし（特別支給金は５年）
• 介護費用
  ２年
• 後遺症への給付
  ５年（前払い一時金は２年）
• 遺族への給付
  ５年（前払い一時金は２年）
• 葬儀の費用
  ２年
• 子供の学費
  なし（現在困っている場合のみ）

時効がカウントされるのは、労災保険を受け取る権利が発生した日の翌日からです。

例えば治療費なら、病院で治療を受け、治療費を病院に払うことになった日の翌日から。
休業補償であれば、実際に休業をした日の翌日から、時効のカウントが始まります。

間違える人がいるかもしれませんが、治療費や休業補償は、２年が経過したからといって、請求する権利のすべてが失われるわけではありません。

あくまで２年を経過した分が請求できなくなる、
という意味です。

例えば５年間休業をしていたのにこれまで労災を申請していなかったという人がいた場合、
時効は２年ですから、始めの３年分の休業補償は、もう受け取ることができません。
しかしその後の２年分の補償は、今からでも受け取ることができます。↓

一方で、後遺症への給付や遺族への給付は、権利が発生してから５年が経過すると、
請求する権利の全てを失うことになります。

５年が経過すると、過去５年分はもちろんのこと、本来ならこれから受け取れたはずの分まで、 もはや請求することができなくなってしまうのです。

同じ労災保険でも、給付の種類によって、時効の持つ意味が変わってくるということです。 わずか１日の差が、大きな違いを生むことになりかねません。

労災は申請までに書類の準備などで時間がかかることもあるので、 なるべく早いタイミングで専門家に相談されることをお勧めします。