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労災申請の簡単な流れと、弁護士による申請サポート

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STEP1
労基署長への申請

まずは必要な書類を労基署長に提出し、労災の申請をします。

申請するのは労働者の責任です。
会社が代行してくれる場合もありますが、いつもそうであるとは限りません。

労基署のほうで気を利かせて連絡をくれるわけではないので、
自分から動かなければ何も始まらないと思っておきましょう。

請求書は労基署でもらうことができますし、 こちらのサイトからダウンロードすることもできます。

とはいえ、労基署まで行けば、書類の書き方など、わからないことを色々と教えてもらえますから、 初めての場合は、なるべく足を運ぶのがいいでしょう。

請求書には、多くの場合、会社の署名を記入してもらう欄や、
災害の発生状況を会社に記入してもらうための欄があります。↓

会社が記入する欄

なかには会社が記入を拒むケースもあるのですが、その場合は、拒まれた旨を用紙に書いて、提出すればいいだけです。 会社の協力は不可欠ではありません。

参考までに、厚労省のホームページに掲載されている、 請求書の書き方のサンプルをご紹介しておきます。 (全てPDFファイルへのリンクです。)

治療費 記入例
休業補償 記入例
後遺症への給付 記入例
遺族への給付 記入例
介護費用 記入例

請求書の他にも、出勤簿や賃金台帳であったり、住民票であったり、医師の診断書であったり、様々なものが必要になります。 何を提出する必要があるかは、申請する給付の種類によって変わります。

そして、重要なことですが、労基署から提出するよう求められる書類は、
あくまで最低限のものであるに過ぎません。

仕事中にケガをしてすぐに病院に行った、というシンプルな事案であればともかく、
過労死事件などの複雑な事案になると、最低限の書類を提出するだけでは、
労災としてなかなか認められにくいのが現実です。

労災であることをアピールするための証拠を、あなたのほうから積極的に集め、提出しましょう。
労基署ではなかなかそこまでは教えてもらえないかもしれません。
申請にあたっては、専門家に相談されることを強くお勧めします。

書類を提出するには、
労基署まで足を運ばなければいけないのですか?
郵送で済ますことも可能ですが、集めた証拠についてなど、労基署に伝えておきたいことを、自分の口で説明するいい機会です。 なるべく足を運ぶのがいいでしょう。

STEP2
労基署による調査

申請をうけた労基署は、今回の事案を労災であると認めるべきかどうか、
担当官を決めたうえで、調査を始めます。

この担当官が、今後、労基署の窓口になります。

担当官は、あなたや会社、あなたの家族、など、関係者から事情をききます。
聞き取りは、原則として、労基署で行われます。

どんなことを聞かれるんですか?

労基署が、どういう関係者から、どういう内容を聞き取るかは、
事案によってだいぶ異なります。

仕事中にケガをしてすぐに病院に行った、というシンプルな事案であれば、
事故が起きた状況やケガの程度を、本人や会社から聞くぐらいで済むことも多いでしょう。 何の聞き取りもせずに、書類審査だけで労災であると認定するケースも、珍しくはありません。

一方で、うつ病や、働きすぎによる心臓病といった複雑な事案になると、
労基署の調査はかなり力の入ったものになります。

これはうつ病のケースですが、労基署がどういった点を調査するかを記した、国の資料があります。 別サイト(東京の社労士さんのサイト)に掲載されていたので、リンクをしておきます。↓
精神障害等の業務上外の判断のための調査要領』(PDF)

200ページ以上もある資料ですが、とりあえず初めの13ページを読んでおけばいいでしょう。 家族や友人や医師など広い範囲の人から、労基署が詳細な聞き取りをすることがわかります。

かといって、労基署の担当官に任せきりにするのはよくありません。
あなたのほうでも、新たな証拠が見つかれば、担当官にその都度、提出するようにしましょう。
(証拠は後から追加で提出しても構わないのです。早いに越したことはありませんが。)

調査はどのぐらいかかるんですか?

決定までにかかる時間は、事案によって異なります。

仕事中にケガをしてすぐに病院に行った、というシンプルな事案であれば、早ければ1ヶ月ほどで認定されることも少なくありません。

一方で、うつ病や、働きすぎによる心臓病、などの事案となると、 仕事と病気との関係が明らかでないため、調査に1年、1年半とかかることも珍しくありません。

労災である証拠を、あなたの方で揃えて労基署に提出すれば、
そのぶん労基署の手間が省けるので、調査も早く済みます。

そういう意味でも、
きちんと証拠を揃えてから、労災の申請をするのがいいのです。

とはいえ、どんな証拠を提出すればいいのか、なかなか判断がつかないでしょう。
わからないからといって何でもむやみに提出すれば、却って労基署の調査に支障をきたす恐れもあります。

証拠の提出にあたっては、専門家に相談することを検討してはいかがでしょうか。

労災の認定は高いハードルなんですか?

仕事中にケガをしたというシンプルな事案であれば、認められることが多いでしょう。
難しいのは、働きすぎによる心臓病やうつ病などです。

統計によると、「働きすぎによる脳・心臓病」の労災認定率は、
40〜45%程度です。↓

脳・心臓病の認定率統計

うつ病(精神障害)の認定率となるとさらに下がり、
近年まで30%前後と厳しい数字でした。↓

うつ病の認定率統計

↑平成24年に40%近くにまで上がっていますが、これは前年に国の基準が緩和され、うつ病の労災が認められやすくなったからです。 それでも依然として厳しい水準であることに変わりありません。

一旦、業務外(=労災ではない)との決定がされてしまうと、 後からそれをくつがえすのは、非常に困難になってしまいます。

申請の段階で、できるだけの証拠を集めるようにしましょう。
独力での証拠集めに不安があるようであれば、どうぞご相談ください。

青葉法律事務所の労災認定サポート

青葉法律事務所では労災申請のサポート業務を行っております。
どちらかというと弁護士は、裁判をする段階で労災事件に携わることが多いのですが、 私たちは裁判になる前に認定を勝ち取ることが重要であると考えています。

弁護士が入るタイミングは、早いほうがいいのです。

労災を申請するのは、手続きだけを見れば、それほど難しいわけではありません。
しかし手続きに必要な最低限の書類を、労基署にいわれるがままに、すなおに提出しても、認定を得るのは難しいのが現実です。

労災の申請は入学試験のようなものと思いましょう。
受験することは誰にでもできますが、合格しようと思えばそれなりの・・かなりの、努力が必要になります。

労基署が教えてくれるのは、いわば願書の提出方法だけ。
合格のために必要な勉強を教えてくれるわけではありません。

受験生が合格をめざして予備校に通うなどするのと同じように、
労災の認定を得るために、専門家によるサポートを検討してはいかがでしょうか。

何をサポートしてもらえるのですか?

私たちが行うことは、裁判を起こすときに行うことと基本的に変わりありません。
依頼人に有利な証拠を集め、不利な証拠にはフォローを入れます。

説得をする相手が、裁判官から労基署に変わるだけですから、
ふだん私たちが行っている弁護士としての仕事と、大きく変わる点はないのです。

労災の認定にあたっては、多くの人が重要であると考えるポイントと、労基署が重要であると考えるポイントとに、 おそらくいくらかの開きがあります。

労基署が重要であると考えるポイントをふまえ、労災であると認定されるために必要な証拠を、私たちはできるかぎり集めます。 この点は特に、働きすぎによるうつ病や過労死事件において重要です。

私たちは労災の申請を、単なる「行政手続き」と考えてはいません。
裁判に匹敵するほどに難しく重要な手続きと考えています。 このまま裁判に移行しても構わないといえるぐらいのしっかりした証拠を、 申請の段階でできるかぎり集める努力をします。

独力での証拠集めに不安があるようであれば、ご相談ください。

ご不明な点があれば、どうぞ青葉法律事務所の電話無料相談をご利用ください。

さて、ここまで申請について見てきました。
申請をして、スムーズに労基署長から労災の認定を受けられればいいのですが、受けられなかった場合でも、そこで終わりではありません。 巻き返す機会はまだ用意されています。

次のページでは、審査の再リクエストや、その先にある国との裁判、
について見ていくことにしましょう。

【次のページ】  » 申請が通らなかったときの再リクエスト、そして裁判

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