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審査請求、再審査請求、そして国との裁判

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STEP3
審査請求

あなたの申請が、労基署長によって業務外(労災ではない)と判断されても、すぐに諦める必要はありません。 巻きかえす機会はまだ幾重にも用意されています。

労基署長の決定に不満がある場合、まずあなたは3ヶ月以内に審査の再リクエストをすることが可能です。(請求は無料)

不満がある場合とは、典型的には労災であると認められなかった場合を指しますが、
それ以外にも、例えば労災であることは認められたものの、後遺症の等級の認定が低すぎるとか、 まだ治療が必要なのに治癒したとみなされたことに不満であるとか、色々なケースがあります。

参考までに、国のホームページに掲載されている、
請求の様式例を紹介しておきます。 (PDFです。)

この再リクエスト(審査請求)は、労基署長へ行うものではありません。
労働局という役所に置かれる、「労働者災害補償保険審査官」に行います。↓

請求イメージ

審査する役所が変わるのですから、決定がくつがえっても良さそうなものです。
しかし残念ながら現実には、棄却されるケースがほとんどです。↓

棄却されることが多い

しょせん労基署も審査官も、国の定めた同一の基準を使って判断をするので、
結果が変わる可能性は低いのです。

結果がくつがえるのは、
新たな証拠が見つかった(裏を返せば、最初の申請の際に充分な準備をしていなかった)ときや、

あるいは、医師の間でも意見が分かれるような難しいケースにおいて、
審査官側の医師がこちらの味方をしてくれたとき、などが多い印象です。

なおこの審査請求、結果が出るまでに半年から1年かかることが多いようです。
しかし3ヶ月が過ぎても結果が出ないときは、結果を待たずに次のステップ(後述する再審査請求や国との裁判)に進むことが許されています。

STEP4
再審査請求

再リクエストした結果も満足のいくものではなかった場合、あなたは2ヶ月以内に審査の再々リクエスト(再審査請求といいます)をすることが可能です。 請求に費用はかかりません。

この再々リクエストは厚生労働大臣の下に置かれる、「労働保険審査会」へ行います。↓

請求イメージ

しかしこの再々リクエストで、結果がくつがえることはほぼありません
統計によれば、95%ぐらいが棄却されています。

棄却されることがほとんど

だったらやるだけムダということですか?

まぁそういう感もないではありません。

以前は「審査請求→再審査請求」の2つを経なければ次のステップ(後述する国との裁判)に進むことができず、 期待が薄くても行うしかなかったのですが、平成28年の法改正により、再審査請求の方は飛ばすことができるようになりました。

審査請求の決定が出た後にすぐ裁判を起こすのも、1つの手ではあります。


なおこの再審査請求、結果が出るまでに半年からそれ以上かかることが多いようです。
しかし結果を待たずに次のステップ(後述する国との裁判)に進むことも許されています。

とはいえ結果を待てば、どういう理由で棄却されたのかを詳しく通知してもらえるので、
せっかく再審査請求をしたのであれば、決定を待ってから次のステップ(国との裁判)に進むほうが望ましいといえます。

参考までに、国のホームページに掲載されている、
請求の書式を紹介しておきます。 (PDFです。)

STEP5
行政訴訟(国との裁判)

審査請求や再審査請求をしても、満足できる結果が得られなかった場合、
あなたは最後の手段として、裁判を起こすことができます。

このとき訴える相手は「国」となります。
「労災であることを認めない国の決定は不当だと思うのですがいかがですか?」
と裁判所に尋ねてみるのです。

国を相手にした裁判のことを、「行政訴訟」といいます。

国が労災だと認めなくても、裁判所が認めれば保険がおりるんですか?
この裁判に勝てば、裁判所が国に、間違った決定を取り消すよう命じます。 それを受けて労基署長が、しぶしぶと言いますか、改めて労災なり等級なりを認定するという流れです。
でも国を訴えるなんて、なんだか大げさですね。
勝ち目は薄いのではないですか?
勝ったら新聞に載るぐらいのイメージなのですが。

たしかに、一般的にいって国との裁判は、現在の制度への挑戦となるわけですから、かなり勝率が低いのが現実です。

しかし労災の認定をめぐってとなると、勝率はいくらか上がります。
正確なデータが手元にないのですが、たしか20%ぐらいではなかったかと思います。

裁判の数も多く、「国と争う」という響きほど大それたことではありません。
とはいえ、難しいことに変わりはありませんが。

なぜ国がそうも裁判に負けるような事態になるのでしょうか?
それは労災であるかどうかを判断するための基準が、国と裁判所とで異なるからです。

国は、労災かどうかを判断するための基準を用意しています。
この基準にしたがい、いくらか杓子定規に判断を下す傾向があります。↓

国は基準を用意している

一方で裁判所は、国の基準にしばられることなく、
裁判所の基準(これまでの判例の積み重ね)によって、判断をします。↓

裁判所も独自の基準を用意している

多くの申請を迅速に画一的に処理しなければいけない国に対し、裁判所は個々のケースの具体的な事情に立ち入って判断をすることができます。

両者の用いる基準、判断の方法が異なるため、国には労災だと認められなかったケースが、 裁判所には認められるケースが、決して珍しくはないのです。

そもそもこの裁判って、国と従業員のケンカでしょ?
会社は関係ないんだよね? なんか会社もやることがあるの?

会社は当事者ではありませんが、
証人として呼ばれることはあるかもしれません。

労災であると認められると、後述するように、会社にも責任があったとして民事賠償を、という展開になりやすいこともあり、 会社はふつう、国を応援するスタンスをとります。

国を訴える難しさ

労災の認定をめぐる国との裁判は、それほど大それたことではないと先ほど言いましたが、 それでも、次の2つの難点があります。↓

  • 勝ち負けがはっきりついてしまうこと
  • 決着までに時間がかかること

1.勝ち負けがはっきりつく

労災は原則として、認められれば保険金の全額を受け取ることができ、認められなければ1円も受け取れない性質のものです。 保険金がいくらおりるのかは制度できちんと定められており、国がてきとうに裁量で決めるわけではありません。

それはすなわち、裁判をしたときに和解による解決がありえないことを意味します。

和解とは、どちらの主張が正しいのかをあいまいにした形で決着をはかることですが、 労災の認定をめぐっては、あいまいな決着をつけるわけにはいきません。

どうでしょう、ここは1つ、50%で手を打ちませんか?

などと国が言ってくることはありませんし、こちらから和解を働きかけてもムダです。
50%などの数字には何の根拠もないわけですから、そのようなお金を、国は払うわけにいかないのです。

国の認定をめぐっては、勝つか負けるかのどちらか1つ。
あいまいな和解はなく、判決という形で決着がつきます。

これは労働者にとって怖いことに違いありません。
なにしろ、この行政訴訟の勝率は20%ほど。 一般の行政訴訟にくらべれば高いとはいえ、80%ほどは負けています。

裁判を起こすのは、それなりに勝ち目があると踏んでいた人たちばかりです。
それでも80%ほどが負けている、というのは、やはり厳しい数字といわざるをえません。

2.決着までに時間がかかる

上で述べた「勝ち負けがはっきりつく」の裏返しなのですが、和解ができないということは、裁判が長期化することを意味します。

一般に裁判は、おそらく多くの人が思うほど時間がかかるものではないのですが、国との行政訴訟はそうではないことを知っておきましょう。

裁判に勝つよりも、裁判にならない方法を

一般の行政訴訟より勝率が高いとはいえ、やはり一旦、国から受けた決定を裁判で覆すのは厳しいものがあるといわざるを得ません。

裁判に勝つための努力よりも、裁判にさせない努力の方に力を入れるべきでしょう。 最初に国に申請をする際に充分な証拠を揃えて、労災を勝ち取ることが非常に重要です。

当事務所が行っている認定サポートなど、 専門家の助けを得ることを検討してはいかがでしょうか。

さて、ここまでは労災の認定をめぐって国を訴える裁判について見てきました。
これとは別に、会社の責任を追及するための民事裁判を起こすことができます。
次のページで見ていくことにしましょう。

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