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加地弘の上手な使い方 無料相談の勧め

当事務所では30分につき5400円(税込み)を法律相談料として頂くことにしているのですが、 一方で(法律相談と呼ぶほどではない)簡単な電話相談は無料で実施しています。

あなたにとって法律相談が必要であるのかを確かめるための相談です。

お話を簡単に伺ったうえで、すぐに結論を出せるようであればその場で出します。
詳しく事情を伺ったほうが良いと判断すれば、改めて法律相談のご利用をお勧めすることになります。

加地弘がどういう人間なのか、直接話して確かめたいという目的にも利用できるかと思います。 一生に一度あるかどうかの重大事ですから、弁護士との相性など慎重に判断したいと考えるのは当然のことです。

相談すべきかわからないことをまずは無料相談で

「こんなこと弁護士に訊いて良いのかな?」、 「法律の問題とは関係ないのかな?」
相談に当たって、こうした点を気にする方は多いと思います。

実際、なかなかお力になるのが難しいケースもあります。↓

同僚と喧嘩して、毎日職場で気まずい思いをしてるんですけど、仲直りできないでしょうか?

う〜ん、それは弁護士がお力になるのは難しそうですね・・。
仲直りは法で強制できることではありませんので・・。

経営陣が無能すぎて、ほとほと迷惑してるんですよ。
何とかなりませんかね?
何とかと言われましても・・・。
無能な経営陣のせいで給料が上がらず損害を受けたということで、賠償請求なんてできないものですか?
たしかに経営陣を訴えるというケースはあります。
しかしそれは株主が現経営陣を訴えたり、現経営陣が旧経営陣を訴えるケースであって、労働者が訴えるものではないのですよね・・。
有給休暇を取らせてもらえないんです。
こんなことで会社と争うのも嫌だし、こういう場合ってどうすればいいんですかね?

そういうケースはとても難しいんです。
労基署に相談するか、あるいは私の方から会社に一言言ってさしあげても良いのですが、あなたのお立場が悪くなるかもしれません・・。


持ち込まれたご相談に対して、弁護士があまりお役に立てないケースは残念ながらあります。

しかし弁護士に解決してもらえる悩みかわからないからこそ、まずは無料相談でお尋ねくださればと思います。 こうしたケースでわざわざ有料相談へ行くことがないようにとの配慮で無料相談を行っておりますので、是非ご活用ください。

無料相談にふさわしくないお問い合わせ

次に、無料相談にあまりふさわしくない事例をご紹介します。

雇用保険をもらいたいんですけど、どこに何を持って行けばいいんですかね?

・・・・・・。


こちらと致しましては無料相談をあくまで、あなたにとって有料法律相談が有益であるかを確かめるためのもの、と位置づけておりますので、 その趣旨から離れた形での利用はご遠慮頂ければと思っております。 何とぞご理解ください。

会社に内容証明を送ろうと思ってるんですけど、文面はこれで大丈夫ですかね?

申しわけありませんが、リーガルチェックは有料法律相談の範囲とさせてもらっております。 よろしければご予約をお取りしましょうか?


踏み込んだ具体的アドバイスとなると、直接お会いし資料を見せて頂くなりしないことにはできません。 弁護士のアドバイスには大きな責任が伴うので、電話対応のみでは難しいのです。

改めて法律相談をお勧めするケース

簡単にお話を聞いたうえで、詳しく事情を伺ったほうが良いと判断すれば、改めて法律相談のご利用をお勧めすることになります。

うつ病を理由に会社を解雇されました。
不当解雇ではないかと疑っているのですが。
なるほど。
うつ病に罹っているという点は間違いがないのですか?
はい、その点は。
うつ病を発症した原因は、どういうものだったのですか?
仕事のことだったり、家庭のことだったり。
もともとそういう気質だということもあって・・。
うつ病の症状はかなり重いのでしょうか・・?
いいえ、大したことないんですよそれが。 仕事に影響する程ではないのに、解雇されたんです。 会社はもともと私を追い出したくて、たまたまうつ病を理由に挙げたのではないかと。

どうやら込み入った事情がありそうですね。
いかがでしょう、一度法律相談にいらしては? 詳しい事情を弁護士に話しては頂けませんか?


解雇問題は弁護士に相談すべきケースの典型と言えます。

現在、労働事件の解決を他の弁護士さんにお願いしているところです。
その弁護士さんを疑っているわけではないのですが、一応他の弁護士さんの意見も聞いておきたくて。 こういう相談はご迷惑なのでしょうか?

弁護士のセカンドオピニオンをお求めですね。
もちろん構いませんよ。無料相談では対応できなそうですから、法律相談のご予約をお取りしましょう。


受任につながらない類の相談であっても、お断りすることはありません。
お気軽に相談にお越し下さい。

勤めている会社をもうすぐ辞めます。
これまでの未払い残業代の請求をしようか迷っているんですが。
なるほど。未払い残業代はどれぐらいの額になりそうですか?
大体のところで結構ですので。
大した額ではないはずです。
タイムカードを見ると、20万円ぐらいかなと。
20万円ですと弁護士に依頼した場合、費用倒れになってしまうかもしれませんね。
やっぱりそうですよね。
では諦めるしかないんですね。
弁護士を入れずにご自身で請求する手もあります。
内容証明を送って交渉したり、少額訴訟や、最近では労働審判を自分で行う方もいらっしゃいますよ。
でも、そんなの難しそうだし・・。

ご自身でやってみて、わからないところだけこちらで一部サポートするという形も取れます。 一度ご相談にいらしてはいかがですか? 証拠の集め方等のアドバイスもさしあげられると思います。

費用対効果の観点から、弁護士が事件を受任することが必ずしもあなたのためにならないケースがありますが、 そういう場合でも法律相談をうまく活用することで、ご自身で解決を図ることができるかもしれません。

最近増えているのが、未払い残業代請求を自分で行うケースです。
わからないところだけを教えてほしいという相談が、私のところにも時々あります。

その場合こちらとしては、請求額の計算や直接の交渉などは行いませんが、 交渉の仕方をアドバイスしたり、会社や裁判所に提出する文書の妥当性をチェックしてさしあげることはできます。 どう対応すれば良いか迷ったとき、弁護士の意見を聞いてください。

【残業代請求を法律相談を活用しながら自分の手で行うケースの相談風景】

会社から残業代の一部だけ振り込まれてきました。受領証にサインして送り返すよう会社は言っているのですが、送り返して大丈夫ですか?

いいえ、送り返さないでください。
会社に明細書を送ってもらうよう言うか、請求の一部としてとりあえず預かっておきますと返しておけば良いでしょう。

このように有料相談をうまく活用することで、ご自身の力で残業代を請求した(そしてかなりの金額を取り戻した)方が実際にいます。 弁護士の賢い利用方法と言えるかもしれません。

さらに、これも実際にあったケースですが、 法律相談を受けながら、会社からの執拗な退職強要と闘った男性がいました。 その方は後の裁判を見据えて自分が不利な行動を取らないよう、何かある度に弁護士の意見を求めたのですが、賢明な判断だと思います。

法律相談は、あなたにとって心の支えにもなります。
いつでも相談できる専門家がいれば、あなたの重荷は半分になります。

先の退職強要の男性のケースにおいて、私は男性に、絶対自分から辞めると言ってはダメなことを説き、 厳しいことを言われてもそれだけ慰謝料が増えると思って頑張りましょうと励まし続けました。 弁護士がついていてくれるだけで気持ちがずっと楽になる、とは多くの人から聞く言葉です。

どうぞ法律相談を賢くお使いになってください。
そのためにもまずは無料電話相談をご利用し、あなたのお悩みを加地弘に話してみてはいかがでしょうか。

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