示談交渉の開始

依頼者にしばしば見られる誤解があります。
弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士がすぐに会社に電話をかけ、その場で問題を解決してくれるものと期待している方が意外と多いのです。

実際には、事件を受任したからといって、すぐにアクションを起こせるわけではありません。 さらなるヒアリングをし、まず弁護士が事件の詳細を把握する必要がありますし、この先もしも裁判になった場合に備えての証拠集めも必要です。

弁護士がアクションを起こすときは、最初から裁判を起こすところまで見据えているものです。 またそうあるべきだと思っています。

ヒアリングもそこそこに、とりあえず内容証明でも送って様子を見てみよう、というやり方は、私はあまり好きではありません。

内容証明を送った後も、返事がくるまでにさらに時間がかかるはずです。
示談交渉はある程度時間のかかるものとご承知おきください。

典型的な交渉のパターンをご紹介します。

【交渉がまとまるケース その１】

それまで強硬一点張りだった会社が、弁護士がついた途端に態度を変えるのはよくあることです。 今まで会社が言っていたことは何だったのか・・と驚く人も少なくありません。

【交渉がまとまるケース その２】

会社には会社の言い分があるものです。
相手方の主張にも耳を傾けたうえで、改めて今後の対応を話し合います。

【交渉がまとまらないケース その１】

こちらの請求額と会社の提示額とに大きな開きがある場合、交渉を続けても仕方ないことが多いでしょう。 裁判はしないでくれと頼む一方で、交渉にはろくに応じようとしない姿勢の相手方を、時折見かけます。

【交渉がまとまらないケース その２】

こちらの請求をのらりくらりとかわしてくる会社もあります。
付き合うだけ時間の無駄かもしれません。

【交渉がまとまらないケースその３】

まとまりそうだった交渉が、突然に決裂することもあります。

示談交渉がまとまった場合は、合意書を交わします。↓

【合意書見本】

会社が金銭支払いの合意を守らないことが心配される場合、合意書を「公正証書」という形にすることもあります。 公正証書があると、いざというときの強制執行がしやすくなるからです。

労働事件においては、相手方（会社）が金銭支払いの合意を守らないことは少ないと思いますが、 分割払いでの金銭解決をしたときは、だんだんと支払いが滞る可能性もあるので、公正証書にしておくのが安心かもしれません。

一方、交渉がまとまらなかった場合は、この後裁判に訴えるのかを改めて検討することになります。

交渉の過程で相手方の言い分がある程度わかり、また新たな事実が判明することもありますから、 それを踏まえることで、裁判を起こした場合についての、より正確な見通しを立てることができます。

見通しが暗い場合は、率直にそうお伝えします。

なお、多くの方は当初裁判を起こす気まではなく、できれば交渉で決着をつけたいと思っているものなのですが、 会社との交渉が決裂する頃にはだんだん覚悟も決まってくるようで、裁判をそれほど怖れなくなっています。

むしろ示談交渉における会社の主張に立腹し、一刻も早く裁判を、という方も少なくありません。