事件の受任・証拠集め

裁判は言った言わないの争いになることが多いので、予め相手方の発言を録音し、証拠化しておきます。 退職強要やパワハラといった事件ではとりわけ重要です。

録音にはICレコーダーが便利です。７０００円程で購入することができるでしょう。
使い方は簡単で、ボタンを押してポケット等に忍ばせるだけで、会話を録音できます。電話や携帯電話と接続すれば通話の録音も可能です。

録音された音声には改ざんが疑われる余地もないではないのですが、現実には有力な証拠として通用しています。

就業規則、雇用契約書、タイムカードや業務日報のコピー、その他各種の社内文書、PCのログ、やり取りしたメールのプリントアウトなど様々です。

会話の録音に比べれば、収集にあたっての心理的ハードルが低い証拠といえそうですが、 この種の証拠を集める際に気を付けないといけないのは、会社から後で、窃盗^※や機密情報の漏洩であるとの誹りを受けかねないことです。

例えば業務日報をコピーし持ち出したところ、そこに会社の顧客の名前が書かれていたらどうでしょう。 会社は、これは機密情報を漏洩させる行為であり、就業規則の懲戒事由にあたる、と主張してくる可能性があります。

幸い、裁判において会社のそうした主張が認められる可能性は低いのですが、文書の機密性の高さや、文書の取得方法・その保管の仕方、文書を見せた相手、 さらに労働者が裁判を起こした経緯（切迫した事情があったのか等）によっては、どういう判断が下るか必ずしも安心できません。

どのような証拠をどのような手段で収集するかは、弁護士と相談し、慎重に判断することになります。

退職強要やセクハラ、パワハラといった事件において特にそうですが、 どのような被害を受けたのか克明なメモ・日記をつけていると、有利な証拠になることがあります。

大切なのは、記録の信用性です。日記はできるだけ具体的に、詳細に記述しましょう。 また事件以外のことも併せて書けば、後からまとめて書かれたものでないことを印象づけるのに役立つでしょう。

実際に被害を受けたからこそここまで詳細に書けるのだ、との心証を裁判官に与えられるかが鍵です。

とはいえあまり気負わずとも、真実の証拠には自ずとその印が表れるものです。
反対に、捏造された証拠には、どんなに上手に作成したつもりでも、やはりどこかに不自然なところが表れます。

第３者の証言が証拠になることもあります。
特にセクハラやパワハラといった事件において重要で、録音やメモなどの証拠がない場合は、証言だけが頼みとなることもあるかもしれません。

証言をもらうのは、例えば会社の同僚や元同僚、取引先の社員、悩みを相談していた上司・友人・家族、その他各種のセラピストや医者等々。 友人や家族の証言は信用性の点で劣りますが、ないよりはいいです。

あなたが証言を頼むのが難しい相手でも、弁護士が尋ねれば証言してくれることがあります。 私の方から相手方に電話をかけるのはよくあることです。

また、弁護士には「弁護士会照会」という武器があり、一定の制限はあるにせよ、相手方にこちらの質問への回答を強く促すことができます。

この弁護士会照会を利用することで第三者から証言を引き出したり、 また公共機関等に照会をかけることで、一般の人には入手困難な証拠も集めることが可能となります。

警察でもない弁護士が裁判において色々な種類の証拠をどうして集めてくることができるのか、不思議に思っていた方もいると思いますが、 それはこの弁護士会照会などの武器があるからなのです。